サラリーマンの社会保険、過少申告? 傷病手当金・出産手当金が少なくなる!?

社会保険、「毎月の給料から引かれているけど、いくら支払っているかもよく分からない・・・」

このようなサラリーマンの方、多いのではないでしょうか?

サラリーマンの場合、決まった社会保険額が給料から天引きされています。

私自身、以前は、毎月の給料明細さえ見ておらず、社会保険料はもちろん、その他給料からいくら引かれているかなど見向きもしていませんでした。

しかし、正社員として働く妻が、出産のため、体調不良で出勤できず、社会保険の手当を受けようとしたことをきっかけに、社会保険について、嫌でも知らなければならなくなりました。

自分や家族の身に何かあったとき、生活を助けてくれるのが社会保険です。

にも関わらず、その制度や支払っている金額に無関心の方が多いのです。

おきな嫁
おきな嫁

無知であることは本当に怖いよ・・・
自分がこんなにもトラブルに巻き込まれるなんて夢にも思わなかった・・・

おきな
おきな

おかげで、社会保険について知るいい機会にはなったけどね。
この出来事をきっかけに、FP2級の資格も取れたし、ある意味よかったのかも!

おきな嫁
おきな嫁

いや、絶対良くないよ!笑 ポジティブが過ぎるわ!
でも、確かに、これからは、同じようなトラブルに巻き込まれることはなさそうだね!

この記事では、私の妻が実際に経験した、社会保険にまつわるあり得ない体験談をもとに、社会保険の制度と社会保険料金について詳しく解説していきます。

この記事を読めば、毎月の給料明細で社会保険料がどれほど引かれているのか、確認する習慣がつきます。

社会保険について知り、「知らなかったから損をした。」ということがないように、是非読んでみて下さい。

特にサラリーマンなど、会社に勤めている方は必見です!

こんな方におすすめ!
☑会社勤めの方で、毎月社会保険にいくら支払っているのかご存じない方。
☑これから起業し、自身で法人を立ち上げようと検討している方。
☑体調不良で会社を長期休業しようと思っている方。
目次

1、サラリーマンの社会保険制度

まずは、会社員の社会保険制度について見ていきたいと思います。

会社員の場合、社会保険の支払いは必須です。

病院にかかったときの自己負担額が減ったり、病気やけがで働けなくなった際、給料の約7割が支給されたり(傷病手当金)、出産に関わる費用を負担してくれたり・・・

社会保険には、様々な制度があり、日本の社会保険制度は、非常に手厚いとも言われています。

しかし、特に会社員の場合、給料から源泉徴収(天引き)されているため、何にどれだけ支払っているのか、どうやって金額が決まるのか等、無関心の方が非常に多いのが現実です。

私自身もそうでした。「給料が上がると、社会保険料もなんとなく高くなっているな・・・」ぐらいにしか思っていませんでした。

では、社会保険料は実際、どのようにして決まるのでしょうか?

実は、社会保険料は「標準報酬月額」という毎月の給料の平均額で決められています。

ですので、給料が上がれば、社会保険料も上がります。

標準報酬月額とは?
健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額と税引前の賞与総額から千円未満を切り捨てた標準賞与額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。(協会けんぽHPより)

つまり、事業主から受け取る毎月の給料の月額を、ある期間で区切って、毎月の給料の平均額を標準報酬月額とするわけです。

もっと簡単に言いますと、毎年4月~6月の3ヶ月間の給料の平均を、標準報酬月額として、その年の9月から1年間の社会保険料が決まります。

要は、毎年4月~6月の給料の平均で、9月から1年間の社会保険料が決まるということです。

たまに、住民税などの税金の話と混同されている方がいらっしゃいますが、4月~6月の給料で決まるのは社会保険です。

お間違いないように!

話は少しそれますが、社会保険料は4月~6月の給料で決まるので、例えば、この3ヶ月間の給料が安ければ、9月からの社会保険料は安くなります。

より詳しく知りたい方はこちらを確認下さい。

2、あり得ないサラリーマンの社会保険の話(実話)

ここからは実体験も交えてお話させて頂きます。

そもそも、社会保険は、雇用されている場合、半額は自己負担、半額は事業主負担となります。

つまり、社会保険料が少ないと、事業主側も従業員に対して支払う社会保険料が安くなります。

ですので、社会保険について、事業主によっては、経費を削減するために、実際従業員に支払う給料に見合った保険料ではなく、過少に申請し、意図的に社会保険料の負担を少なくするという悪質な会社も存在するのです。

実は、この話、私の妻が正社員として働く会社で、実際に起こった話です。

では、社会保険の支払いが少なくなると、どのようなデメリットがあるのでしょうか?

身近な例でいうと、出産の時に支給される出産手当金が少なくなったり、病気などで休業した際に受け取れる傷病手当金の金額が少なくなったりします。

場合によっては、想定していた金額と大幅に異なり、生活していく上で大変困ることもあります。(今回は触れませんが厚生年金の将来受給額にも影響してきます。)

出産手当金とは?
いわゆる産休手当のこと。産前42日、産後56日までの範囲内で、給料の約7割が支給される制度のこと。

傷病手当金とは?
病気やけがで会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に、一定期間、給料の約7割が支給される制度のこと。

ちなみに、無知だった私が、なぜこのようなことに気づいたかといいますと・・・

私の妻は、出産を控えていたため、妊娠前期にはつわりがひどく、会社を長期間休んでいたこともありました。

その期間中は有給ではないため、給料がもらえません。

そこで、収入については、社会保険加入者が受けられる傷病手当金に頼るしかなかったのですが、給付額が、計算よりも大幅に低額であったため、色々調べたところ、会社が社会保険を過少に申請していることが発覚しました。

弁護士さんや社労士さんに相談しましたが、ここまで極端に社会保険を過少申告しているような例はあまりないとのことでした。

本当にあり得ない話ですよね・・・笑

傷病手当金の計算方法については以下の通りです。

傷病手当金の計算方法
[支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額]÷30✕⅔

要は、ここでも標準報酬月額が関わってくるということです。

つまり、標準報酬月額が少なければ少ないほど、傷病手当金として得られる金額も少なくなります。

妻は24万円ほどの給料をもらっていましたが、標準報酬月額から逆算すると、わずか9万円ほどしかもらっていないことになっていたのです。

3、無知の恐ろしさ、サラリーマンの社会保険について知ろう!

この経験を通して「無知は怖い」ということを痛感し、知らないだけで人生損することって多々あるんだなと実感じました。

今回のケースでは社会保険の仕組みについて、自分が理解しておれば、給与明細を見たときに、「あれ??」とすぐ気づき、早期転職することもできたかもしれません。

幸い、妻の場合、働き始めて2年ほどしか経っていなかったので、そこまでの被害はありませんでしたが、仮に、10年、20年と働いていたとすれば、被害はより大きくなっていきます。

そのような被害を最小限に抑えるためにも、社会保険について知ることは非常に重要です。

ちなみに、今回お話した社会保険のことや、税金について、より詳しく知っておけば、若干ではありますが、サラリーマンでも社会保険料や税金をコントロールすることもできたりします。

「知らなくて損をした。」

そんなことのないように、お金についての知識を一つずつ身につけていきましょう!

この記事が、そんなみなさんの役に立てば嬉しいです。

最後までお読み頂き、ありがとうございました!

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この記事を書いた人

33歳、妻・0歳児息子の3人家族
通信業勤務10年、携帯・NET関係のプロ。経済的に会社に依存している状態に危機感を抱き、FP・簿記を取得、「お金」について学ぶ。
家計・通信の節約、資産運用、おすすめ書籍紹介など、役に立つ情報を発信。
ブログ2ヶ月でGoogle AdSense合格、7ヶ月で4桁収益達成。

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